産経新聞に完敗の朴槿恵大統領

辺真一 | コリア・レポート　編集長
2015年12月17日 23時25分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20151217-00052547/

救出作業を行わず、真っ先に逃げ出した船長らの行為を朴槿恵大統領が「殺人行為に等しい」と激怒したことから検察は船長らを殺人容疑で起訴し、裁判所も一審では殺人罪を適応し、死刑を宣告した。日本など国際社会で論じられていた業務上過失致死の議論は押し流されてしまった。

昨年１０月にもインターネットポータル「ダウム」の討論掲示板アゴラに朴大統領の私生活を誹謗した主婦の裁判があったが、懲役４か月執行猶予１年の有罪判決が宣告されたばかりだ。

被告人の主婦は「インタビュー記事などを見て事実だと信じた内容を載せただけだ」と無罪を主張したものの「大統領の私生活に対する虚偽の文は、特別な事情がないかぎり大統領の業務と無関係なことであり、社会の世論形成や公開討論に寄与することもない。表現の自由の限界を越えた誹謗目的だった」と裁判所は全く相手にしなかった。

朴大統領はこれまで「自分に対する冒とくは国民への侮辱である」と強弁し、批判を一切許さない強気の姿勢を示してきた。検察もまた、朴大統領が「インターネット上での大統領に対する冒涜が度を越した」と発言をすると直ちに虚偽事実流布取り締まりチームを新設するなど政権べったりだった。

万が一、朴大統領自身が日韓関係に配慮して、善処を求めた日本の要望を裁判長宛に韓国外務省を通じて出すことに同意していたならば、最初からこの裁判を起こす必要もなかった。行政が司法の判断に影響を与えたとなればなおさら韓国のイメージを損なうだけだ。

検察が控訴するかどうか、それで朴大統領の心中がわかるだろう。